鳥取市議会 2021-06-01
令和3年 6月定例会〔資料〕
ながら、歳入・歳出を的確に見積り、
地方財政の確立を目指すよう、以下の
事項の
実現を求めます。
記
1.社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、
デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確
に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2.新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所
体制・機能の
強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源
措置を図ること。
3.子育て、
地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治
体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。
また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。
4.
デジタル・ガバメント化における自治体業務
システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるととも
に、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活
性化させるためにも、
デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また地域での人材育
成をはかるなど、地域
デジタル社会推進費の有効
活用も含めて対応すること。
5.「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保を図る
こと。
6.2020年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、
引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確とな
るよう配慮すること。
7.
特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その
取扱いを理
由とした
特別交付税の減額措置を行わないこと。
8.森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
9.地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移
譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
また、コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得ないものの、各種税制の廃止、
減税を
検討する際には、地方6団体などを通じて、自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代
替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
10.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の
強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自
治体に配慮した段階補正の
強化など対策を講じること。
11.地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない
地方財政の確立に取り組むこ
と。
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を
提出する。
令和3年6月29日
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣 様
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策担当)
内閣府特命担当大臣
(地方創生担当)
内閣府特命担当大臣
(規制改革担当)
委員会提出議案第2号
少
人数学級・
教職員定数の改善に係る
意見書の
提出について
地方自治法(
昭和22年
法律第67号)第109条第6項及び
鳥取市議会会議規則(
昭和43年議会告示第1号)第14
条第2項の
規定に基づき、上記の
議案を別紙のとおり
提出する。
令和3年6月29日
提出
提出者 鳥取市議会文教経済委員会
委員長 田 村 繁 已
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様
……………………………………………………………………
少
人数学級・
教職員定数の改善に係る
意見書
公立義務
教育諸
学校の学級編制及び
教職員定数の標準に関する
法律の一部を
改正する
法律(以下:
改正義務標
準法)が成立し、小
学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。
文部科学大臣は、
改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少
人数学級の必要性に
ついても言及しています。さらにきめ細かな
教育をするためには30人学級の
実現が不可欠です。また、小
学校だ
けにとどまるのではなく、中
学校・高等
学校での35人学級の早期実施が必要です。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等やいじめ・不登校など解決すべき課題
が山積しており、
子供たちの豊かな
学びを
実現するための教材研究や
授業準備の時間を十分に確保することが困
難な状況となっています。豊かな
学びや
学校の働き方改革を
実現するためには、加配の増員や養護教員・事務職
員・栄養職員などの少数職種の配置増など
教職員定数改善が不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方
教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に
教育行政
を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
1.中
学校・高等
学校での35人学級を早急に実施すること。また、小
学校・義務
教育学校についても、さらなる
少
人数学級について
検討すること。
2.
学校の働き方改革・長時間労働是正を
実現するため、加配の増員や養護教員・事務職員・栄養職員などの少
数職種の配置増など
教職員定数改善を推進すること。
3.自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を
提出する。
令和3年6月29日
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
総務大臣
文部科学大臣
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│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
└───────────────────┘
6月
定例会
新規の請願
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┃受理番号及び │所 管
│ 件 名
│ 提 出 者 │紹介議員│審査結果
│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日
│委員会
│ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼──────────┼──────────┼────┼─────┼────────┨
┃
│ │ │ │ │ │ ┃
┃
│ │ │自治労
鳥取県本部 │長坂則翁
│ │ ┃
┃
令和3年
│ │
地方財政の
充実・
強化│執行委員長 │秋山智博
│ │趣旨が妥当と認 ┃
┃ 第1号 │総務企画│を求める
意見書提出 │ 山 口 一 樹 │椋田昇一│採 択 │められるため ┃
┃( 3. 6. 8)
│ │を求める請願
│ 外1名 │足立考史
│ │ ┃
┃
│ │ │ │勝田鮮二
│ │ ┃
┃
│ │ │ │ │ │ ┃
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継続審査の陳情
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┃受理番号及び │所 管
│ 件 名
│ 提 出 者 │審査結果
│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日
│委員会
│ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼─────────────┼─────┼────────┨
┃
│ │ │ │ │ ┃
┃
令和3年
│ │複合型映画館(シネマコン│とっとり市民映画同好会グ
│ │ ┃
┃ 第1号 │建設水道│プレックス)が設置できる│ループ │取下げ
承認│ ┃
┃( 3. 2.17)
│ │ように規制を緩和すること│代 表 上 山 房 之
│ │ ┃
┃
│ │を求める陳情
│ │ │ ┃
┃
│ │ │ │ │ ┃
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新規の陳情
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管
│ 件 名
│ 提 出 者 │審査結果
│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日
│委員会
│ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼─────────────┼─────┼────────┨
┃
│ │ │ │ │ ┃
┃
令和3年
│ │障害者手帳のカード化につ
│ │ │趣旨が妥当と認 ┃
┃ 第3号 │福祉保健│いての陳情
│ 籔 田 優 大 │採 択 │められるため ┃
┃( 3. 5.12)
│ │ │ │ │ ┃
┃
│ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼─────────────┼─────┼────────┨
┃
│ │ゆたかな
学びの
実現・教職│
鳥取県
教職員組合
│ │ ┃
┃
令和3年
│ │員定数改善をはかるため │東部支部長
│ │趣旨が妥当と認 ┃
┃ 第4号 │文教経済│の、2022年度政府予算に係
│ 常 藤 充 博 │採 択 │められるため ┃
┃( 3. 6. 3)
│ │る
意見書の
提出を求める陳
│ 外1名
│ │ ┃
┃
│ │情
│ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼─────────────┼─────┼────────┨
┃
│ │千代水第二地区地区計画区
│ │ │ ┃
┃
令和3年
│ │域内において複合型映画館│とっとり市民映画同好会グ
│ │さらに調査・研究┃
┃ 第5号 │建設水道│(シネコン)が設置できる│ループ │継続審査 │を要すると認め ┃
┃( 3. 6. 8)
│ │よう規制緩和することを求│代 表 上 山 房 之
│ │られるため ┃
┃
│ │める陳情
│ │ │ ┃
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